EU離脱の代償・・英国は100万人の雇用喪失へ

Leaving EU could cost U.K. almost one million jobs, industry lobby warns - March 21, 2016


英国では6月23日にEU離脱(=Brexit)か残留かを決定する国民投票が実施される予定です。欧州第2位の経済大国である英国はその問題で意見が割れており、多くはまだどちらに投票するか決めていません。キャメロン首相とその閣僚は現在、「残留によって得られるメリットは不利益を上回る」と残留に向けてのキャンペーンを実施しています。その支持者の1つが、700万人を雇用する170,000社を代表する経営者団体である英国産業連盟(CBI)です。

月曜日にそのCBIから"EU離脱によって英国は2020年までに1440億ドルの経済損失を被り95万人の雇用喪失がもたらされる"との報告書が発表され、「EU離脱は英国経済に深刻な打撃を与えるだろう」と警笛を鳴らしています。

また世界最大の会計事務所の1つであるPwcからも、英国がEU離脱後に如何にEUとの新しい貿易協定を結ぶ交渉を進める事ができるかについて、2つのシナリオを元にレポートが発表されました。最も楽観的なシナリオは、「国民投票後5年以内に英国がEC諸国と新しい自由貿易協定が締結される」というもので、その際は残留した場合に比べて英国のGDPは2020年時に3%減少すると考えられています。悲観的なシナリオでは、交渉が進まずその場合は同様に5.5%減少すると考えられています。ただ何れの場合でも、Brexitと関連した"不確実性"が企業マインドを悪化させ、また企業にとっても投資や雇用を躊躇わせる事から、経済へ最も深刻な損害を与える事になります。

しかしロンドン市長をはじめとした政府高官はBrexitに向けたキャンペーンを展開しており、中小企業200社の支持を受けています。


⇒http://money.cnn.com/2016/03/21/news/economy/eu-referendum-uk-industry-jobs/index.html?iid=SF_LN