結果は以下の通りでした。
【5月雇用統計・主要指数】
・失業率 :4.7%
・非農業部門雇用者数 :+38,000人
・失業者数 :740万人(前月比-484,000人)
・平均時給(前月比) :+0.2%
・賃金上昇 :+2.5%
・労働参加率 :62.6%(前月比-0.2%)
発表されたPDF⇒http://www.bls.gov/news.release/pdf/empsit.pdf
【業種別雇用者数変化】
・教育&健康 +67,000
・政府 +13,000
・小売 +11,000
・病院 +11,000
・情報産業 -34,000
・建設業 -15,000
・鉱業 -11,000
・製造業 -10,000
今回の雇用統計は事前予想を大きく下回る内容となりました。失業率の減少は労働参加率の減少によるところが大きく、またVerizon社のストライキによる影響が36,000人分含まれていた影響もありますが、雇用増は2010年以来の弱い数値となり、また3ヶ月続けての減少となりました。パートタイム労働者の増加や、過去分も下方修正されるなど米・労働市場の見通しに懐疑的な見方が広がりました。
雇用統計の発表後、6月FOMCでの米・利上げの織り込み度は4%と、ほぼ見送られる公算が高くなっております。
ただ米・労働市場に対しては良い兆候も見られています。新規失業保険申請は65ヶ月続けて300,000人以下となっていますが、これは1973年以来で最長となります。また4月の個人消費支出は先月比1.0%増と6年振りとなる大きな伸びとなっていますが、力強い個人消費支出は米経済が勢いを取り戻しつつある事を示しています。歴史的には緩慢なペースではありますが、賃金上昇が確認されている点も良い傾向です。
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