週末は非常に冷え込んでいます。原油価格も先週水曜日に2003年4月以来の1バレル26.19ドルを付けた後、急速にリバウンドし金曜日は32ドル台で取引を終えました。欧米での寒波到来による灯油需要の増加を見越した動きも1つの要因と言われてます。暖冬による需要減少は12月のOPEC月次報告でも懸念材料として述べられていました。また米国での石油掘削装置(リグ)の稼働数が減少し続けている事も供給過剰の解消に結び付くと考えられています。
週末も「ロシア(2014年は世界生産量2位)とベネズエラ( 〃 10位)が原油価格安定に向け首脳合意」といったニュースが出ています。ロシアは輸出の80%近くを原油に依存しているため、価格下落は経済への影響が大きく、ルーブル防衛のために政策金利は11%となっています。3月にはOPEC臨時会合の予定も噂されていますが、実際に行われるのか、産油国がどういった動きに出るのか思惑を呼びそうです。
ただ原油やコモディティの価格が下落すれば、消費を促進させ中間所得層の成長を促す事で経済へもプラスに作用します。実際円安と原油価格の下落のため国内のガソリン価格は下がり続けていますので、決して悪い事ばかりではありません。
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