EU離脱の影響～数字で見る英国とEUの関係

英国のEU離脱問題(Brexit)が金融市場でも懸念材料となり始めています。19日にベルギーのブリュッセルで開かれていたEU首脳会合では、特に移民問題についてEUが譲歩する形で英国が提案していた改革案が承認されました。キャメロン首相も会合後に"I have negotiated a deal to give the UK special status in the EU."とツイートしており、EU残留に向けた今回の交渉の成果に自信を深めている印象です。

次はいよいよ6月実施と噂されている国民投票の行方に焦点が集まります。5月にはロンドン市長選も予定されており、英国の政局からはしばらく目が離せません。そこで、英国とEUがどの程度深く結び付いているか、いくつか数字をご紹介させて頂きます。

投資
英国は2030 年頃にはドイツを抜いて西欧最大の経済大国になると予測されています。投資の獲得にも成功しており欧州で第1位の海外直接投資先(FDI)となっていますが、その多くをEUが占めており、EU全体のFDIのおよそ半分が英国に向けられています。

貿易
英国の貿易相手国について、輸出金額の45%、輸入金額の53%がEU諸国となっています。EUへの輸出によって英国では340万人の雇用が維持されていると推計されています。

移民
ＥＵ加盟国の多くは域内を国境検査なしで自由に移動できる「シェンゲン協定」に参加していますが、今回の首脳会談でも移民問題は交渉のメインテーマとなりました。300万人がEU諸国からの移民で、労働しているのはその内2/3と言われています。逆にEUで生活している英国人は130万人と大きく隔たりがあります。

規制
EU離脱推進派は英国がEUに属する事による規制で英国経済が大きな負荷を受けていると主張しています。それらの内最も負担の大きい上位100の規制による負担は毎年約5兆円にもなると推計されています。ただEU離脱後も自由貿易をするためにはこれらの規制には従わざるを得ないと考えられています。

予算
EU諸国には共通の予算があり各国に負担が課されています。昨年英国は12兆円もの支出超過となっています。